府がネットショップを開設 持続的な売り上げ増につながるか 大阪府の事例

大阪府が府内の特産物を販売するネットショップを開設、通天閣でカウントダウンイベントを開催しました。国の地方創生交付金を利用して、商品を3割引きで販売するようです。

大阪府ネットショップ開設「もずやん」登場で効果てきめん!?(The Page)
http://osaka.thepage.jp/detail/20150803-00000001-wordleafv

府の担当者の「購入しやすい3割引ですので、大阪の特産品を全国の皆さんに知っていただくきっかけになれば」というコメントが掲載されています。つまり府は、お試しとして3割引で購入してもらい良さを実感してもらった上で、リピーターになってほしい、ということを考えているということでしょう。しかし、それは容易ではないと思っています。購入者の購入動機としては「3割引きだから買う・安いから買う」のであり、通常の金額になった時、あるいは3割引きの値段に慣れてしまった時にはその購入動機が失われてしまうでしょう。
地方創生交付金を利用した値引き政策は安易に行われがちですが、ブランディングの視点から見ると、自滅的な要素がある政策であることは知っておく必要があるのではないかと思っています。

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