自分の好きな自治体に寄付の形で税金を納める「ふるさと納税」。肉や魚といった特産品の特典が人気で、手続きが簡単になるなど制度が広がっていますが、ここに来て「地元市民限定」を掲げる街が出てきました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000017-asahi-soci
記事の中での中里准教授の「大都市から地方への所得移転という趣旨が薄まる」という指摘はその通りだと思います。ふるさと納税はお土産ギフトや通販ではありません。実際の住所以外（ふるさとなど）に何か貢献したい、税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正をしたいという思いを今一度思い出す必要があるのではないでしょうか。とはいえ地元の人からの寄付金を募る方法としては新たな可能性のある取り組みであり、ふるさと納税では控除される税金もきちんと支払う形なので、ふるさと納税と切り離して考えていくほうがよいですね。
「ふるさと納税」を『流行』で終わらせない為に意識すべきことでは、「ふるさと納税」についてより詳しい分析しております。こちらもご覧ください。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。