岩手県知事が台湾の国際旅行博において岩手県の魅力のPRを行いました。同県を訪れる台湾人観光客の割合は全国一となっていますが、春や秋に集中しており、夏の観光客が少ないことを問題視しているようです。
地域活性化ニュース
一畑電車は一般の人が電車を運転を体験できる「体験運転事業」普及の道をひらいた電鉄です。今となっては年間売り上げは1100万円を超える一大事業に成長しました。
11月7日、北越急行が超低速「スノータートル」の運転を行いました。「スノータートル」は、快速電車で約1時間程度かかる運行区間を、4時間かけて走行する超鈍行列車です。しかし、その分様々な名所でガイドが行なわれるため、参加者からは非常に好評だったようです。
日本有数のバードウォッチングが行える地である根室市で「根室野鳥観光ビジネススクール」の活動2年目がスタートしました。同スクールは、野鳥観光に訪れる観光客に対して、ガイドを行える人材を育成することを目的としています。
総務省が、ふるさと納税の過剰な返礼品に対して自粛を求めたのに対して、返礼の見直しを行う必要がない、と答えた自治体が27%にのぼったことが判明しました。
10月31日はハローウィンで、全国各地で仮装を楽しむ人が話題となりました。そんな中で、仮装イベントを行う、あるいはハローウィンシーズンの仮装者が集まる場所を外国人観光客向けの観光スポットとするなど、ハローウィンを利用した地域活性化への取り組みも議論されています。
厚生労働省が行った意識調査「人口減少社会に関する意識調査」が公表されました。調査では、地方移住に関する積極性についての調査結果が掲載されており、「移住してもよい」「どちらかといえば移住してもよい」と答えた思う人が考える「地方に移住してもよい条件」についても述べられています。
旅行会社や都市ディベロッパーの知見を地域活性化・地域ブランドの構築に生かそうという取り組みが北陸地方で積極的に行われています。日本経済新聞はこのような企業の参与を、「北陸の観光に一段と厚みを持たせる役割を果たしつつある。」と表現しています。
若い人々の間で多く利用されている無料通信アプリ「LINE」。自治体のゆるキャラや観光施設をLINEのスタンプにすることによって、自治体のPRを行おうという取り組みが兵庫県でも盛んに行われています。
朝来市が移住希望者に対して、「移住体験住宅」として貸し出す予定の住宅の改修体験を提案。移住希望者や建築を学ぶ大学生などが参加しました。