厚生労働省が行った意識調査「人口減少社会に関する意識調査」が公表されました。調査では、地方移住に関する積極性についての調査結果が掲載されており、「移住してもよい」「どちらかといえば移住してもよい」と答えた思う人が考える「地方に移住してもよい条件」についても述べられています。
「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101729.html
この調査において、移住という新しい選択肢が急速に台頭してきている中で、約3分の1の人々は移住するつもりはないと考えていること、そして、移住してもよいと思う人が考える「地方に移住してもよい条件」が明らかになりました。誤読が発生しやすいのが後者で、じゃあ「買い物、医療などの日常生活基盤が確保されて」いれば移住してくれるのか！、と読んでしまいがちですが、それには少し注意が必要です。移住希望者にとって、どのような状態が「日常生活基盤が確保されている」状態なのか（質問文と回答者のズレ）、あるいは、「移住してもよい」ではなく、本気で「移住したい」と考えている人を対象としていない、ということなどにも注目すべきであって、これを鵜呑みにすると実際の移住者のニーズを掴み損ねる可能性もあるでしょう（対象とする母体のズレ）。
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定性調査とマーケティング
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。