「企業版ふるさと納税」における対象事業が決定されました。それは茂木町の「地域資源活用自立経済基盤創造戦力〜持続可能な街づくりと雇用安住の促進〜」です。
同町の事業内容とは「道の駅もてぎ」を中心に、特産品の開発・販売や農産物生産拠点の整備を行い、６次産業化の推進を図る内容です。
Articles Written By: Naoki Yamamoto
埼玉県は来年度から２０２１年度の県政運営の指針となる新しい「県５カ年計画」の大綱を発表しました。
大綱では近くの県の人口がん減少に転じ、高齢化が進む一方でインフラ整備が充実してきたこと、東京五輪が控えていることをは池に「希望と安心」「活躍と政党」「うるおいと誇り」を掲げました。
宮田亮平長官は文化庁を京都へ移転し、「地方文化創生本部」（呼称）を設置することを明らかにしました。創生本部は企業や大学とも連携、アニメ産業を活用し、東京一極集中の是正に導いていくでしょう。
安全保障や経済政策で手一杯の東京に代わり、日本の文化的象徴である京都に移転することはすなわち、長年忘れかけていた「文化政策がなぜ必要か」という根本的なテーマの議論が進む可能性が高くなるでしょう。
地方創生の一環として、福岡や静岡などの有力銀行が連合を組み、一般事業会社を買収する。マイナス金利での金融規制の中、銀行は融資のみならず、投資による雇用創出といった観点から地域に資金を供給する。
福岡労働局と北九州市は同市戸畑区に５０歳以上の中高年齢者の就労を支援する「シニア・ハローワーク」を設置すると発表しました。これは中高年の就労機会を確保し、地域活性化につなげることを目的としています。
経団連の榊原会長は「地方経済懇談会」を通じて、地域経済団体との連携を強化し、地域活性化に向けた基盤を作り上げました。また「経済活性委員会」についても「経団連アクションプラン」を作り上げ、起業環境の整備や大企業と地域の中小企業とのマッチング支援などの活動に取り組んでいます。