経団連の榊原会長は「地方経済懇談会」を通じて、地域経済団体との連携を強化し、地域活性化に向けた基盤を作り上げました。また「経済活性委員会」についても「経団連アクションプラン」を作り上げ、起業環境の整備や大企業と地域の中小企業とのマッチング支援などの活動に取り組んでいます。
地方経済懇と活性化委活動を強化 経団連会長(Economic News)
http://economic.jp/?p=64070
東京一極集中により人・物・金が多く東京に集中する中で、地域格差が問題になっています。その背景には、地方の中小企業には現在のアベノミクスのような経済政策が評価されていないことが現状です。
地方創生するために、地方に対して国がマクロ的な経済政策を提言するのではなく、地域の中小企業や起業家の目線に基づいた政策が必要です。そのために、この地方経済懇親会を通して連携することは地方創生の大きな足がかりとなることが考えられます。
この「地方経済懇談会」を通じて経済団体が経団連と意見を交換することは極めて重要であると考えられますが、その際に留意することがあります。それは地域の経済団体が、地域の様々な視点の中小企業と意見を交換することです。
その地域になにが足りないのか、なにが必要であるのかを経団連と意見を交換する前にその地域の中小企業と打ち合わせをすることで、地方経済懇談会が生産性が現れるのではないかと思います。
その地方経済懇談会から得られた政策と経団連アクションプランが地方経済にどのように影響を与えるかどうかを長期的に見て、その地域にその地域だけの適切な政策をすることが地方創生の鍵となりううるでしょう。
余談ですが、「地方創生」という言葉は、かなり曖昧ないいで使われている部分が問題であると考えます。地方創生という言葉をより測定可能な目標に落とし込んで、それの達成について考えていくことが重要であると思います。
（通助の考える地域活性化・地方創生について、詳しくはこちらをご覧ください。）
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。