日本版CCRCが本格的に推し進められつつあります。高齢者の受け入れを「難しい」として拒否した地域もある中で、受け入れを決定した地域では、着々と準備が進行しつつあります。
平成の姥捨て山か地方創生の切り札か 動きだした日本版CCRC構想（ZUUonline）
https://zuuonline.com/archives/98813/2
先日も、税収増（＝企業でいうと売上増）という観点から、移住促進がどのような部分に影響を与えるかについて議論してみましたが、今回もこの考え方からCCRCについての論点を提示してみたいと思います。
先日紹介しました通り、税収増は「人口増」と「地域での金の流通量増」という2つに分解できます。そして「地域での金の流通量増」は、観光客の消費を増やすこと、地域外に対する物販を増やすこと、そして住民の消費を増やすこと、という3つに、人口増」について考えてみると、「減らさないこと」と「増やすこと」の2つに分解できます。
そういった上で、高齢者をターゲットとすることは次のような特徴があると言えるでしょう。一つ目として、これからリタイアしていく高齢者層の人口は非常に多いこと、二つ目として、再生産が行われる可能性が低く、何十年も地域に住み続ける、という可能性が若者に比べて高いとは言えないこと、三つ目として、消費は必ずしも消極的ではないが、公的サービスの受益量も多いこと、四つ目として、新卒の人びとよりも高度なスキルを持っている可能性があること、などです。こういった特徴を踏まえた上で、彼らの誘致を進めるだけではなく、スキルを活かした地域活性化政策を考えていくことも重要なのではないかと思います。
CCRCに関する議論が、「地域に来てくれるなら誰でもいいのか、それとも30-40代+子供がいいのか」ということを考えること、つまり移住政策に対するターゲティング意識が明確になるきっかけになってほしいものです。
移住促進のターゲティングに関しては、以下の記事で詳しく述べています。こちらも併せてご覧ください。
移住政策を考える人のための「移住・交流情報ガーデン」「全国移住ナビ」入門
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。