北九州市と福岡労働局が、50歳以上の中高年年齢者の就労を支援する「シニア・ハローワーク戸畑」を開所しました。少子高齢化が進む中、シニア世代を対象としたハローワークの設置は、全国初となるようです。地域の現状、目指す方向性を謙虚に見つめ直した取り組みとなります。
Iターン
都会で働かれたのちに定年退職された方が住む場所、「定年楽園」となりうる場所として、よくいわれる自然豊かな土地よりも、地方都市の方が好ましいといわれています。定年後に移住を考えている人をターゲットにしていく上で、移住に向けた地域のPR方法やPR内容をよく考えなければなりません。
山口県は県内への移住希望者を対象に「やまぐちUJIターンパスポート」の交付を行います。移住者に対して協賛する企業が引っ越しの割引やローン金利の優遇などを行うことで、移住に伴う経済的負担の軽減を目指します。
地方創生の地元の大学・短大・大学院・高専・専門学校へ進学する学生、または地元産業の振興に役立つ特定分野などを大学などで学ぼうとする学生に対しての地方創生枠奨学金の支給を開始する事を発表しました。
「日本創成会議」が首都圏の高齢者を地域で受け入れてほしい、と述べたことに対して、香川県知事が「高齢者を受け入れる余力はない、若者の移住を狙うの基本の考え方だ」という旨の発言を行いました。
北海道別海町で酪農を営む独身男性と独身女性との交流会「菊と緑の会」の参加者を募集しています。後継者のパートナー不足という課題に対して、友好都市の枚方市を中心にツアーを組み酪農体験などを通して交流します。昭和59年から始まったこの取り組みはこれまでに31回開催され、592人の女性が参加し89組のカップルが結ばれました。
福井県が「ふるさと福井移住定住促進機構」を開設しました。訪れた移住希望者に対して、働く場所探し・生活面の総合支援を行うことが目的です。
調査会社インテージリサーチが、「1万人の移住意向調査」を発表しました。移住先の地域の候補としては、沖縄県、北海道といった首都圏とは大幅に違った魅力を持つ地域の他に、長野県、静岡県、茨城県といった地域がランクインしています。