ITを駆使し、沖縄や社会の課題をビジネスで解決するため、今年沖縄から2人の高校生起業家（昨年、県内のIT企業などが中心となって運営する人材育成プログラムに参加し、米シリコンバレーのIT企業を訪問）が誕生しました。
沖縄の高校生起業家が熱い! ITで社会課題解決へ(沖縄タイムス)
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142866
その地域を盛り上げたいと思っているのは自治体や大人の地元住民だけではありません。地方活性のために外部から人を連れてくること（移住）も大切ですが、まずは今その地域に住んでいる人々にどのように参画してもらえるかを考えることが大切だと思います。その点において、地元の高校生が地元を盛り上げるために、起業という一手段を使っているのは面白いです。
ただし起業した後１年後に27%の経営者が廃業しているというデータもある通り、事業を始めるよりも継続することが困難です。社会問題を解決するソーシャルビジネスにおいての最大の懸念点は、安定して利益が出せないため事業継続が困難な場合が多いということです。そのためには安定した利益が出せるよう、ビジネスモデルをきちんと組み立てる必要があります。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。