自治体アンテナショップをどのように活用するのか? 企業によるPR支援の動き

東京都千代田区の株式会社が、アンテナショップの運営パッケージの販売を開始いたしました。アンテナショップを単に東京での販売チャネルとしてだけではなく、真に地域活性化に役立てるための支援を行っていくようです。

地方創生を販路開拓で全面支援!!「地方自治体アンテナショップ首都圏外商支援パッケージ」を本格販売(Value Press)
https://www.value-press.com/pressrelease/160206

東京に存在するアンテナショップの多くが、「その土地において、多くの売り上げを上げる」ための手段としてしか機能していない現状には非常に悲しいものがあるように感じています。残念ながら、多くのアンテナショップにおいてはその土地代などをまかなえるほどにも収入を上げることができておらず、多くの税金が投入されているということは報道されている通りです。

記事「鳥取県のアンテナショップに学ぶマーケティング戦略」では、アンテナショップには都市部への情報発信と都市情報の収集というマーケティング的要素が強い施設であることを主張しております。アンテナショップはその場で利益を上げることそのものを大きな目的としないことの重要性に関して言及しています。

せっかく東京の一等地に建物があるのですから、東京におけるニーズの把握に利用したり、その場を通して地域に訪れる導線を作ったり、ということにも利用していく必要があるといえるでしょう。こういった部分で、こういった企業によるアンテナショップのマーケティング支援は重要性を増してくるかもしれません。

「地域活性」とは競争です。

その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。