2016年度地方創生新型交付金に1080億を要求 内閣府

2016年度の一般会計予算、全体の概算要求額は102兆円にものぼりました。その中には、内閣府が要求した2016年度地方創生新型交付金1080億円も含まれています。

概算要求:水ぶくれ 「安倍カラー」の地方創生など(日本経済新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20150901k0000m020128000c.html

今年度の新型交付金においては、約1400億円がプレミアム商品券に利用されています。プレミアム商品券関連を批判的に検討した旅行代金半額補助:止めるべきだねというお話で述べているように、せっかく大型の予算を組むのでしたら、価格を下げることに注力するのではなく、価値を上げる、という方向で考えて欲しいです。その際に、ブランディング・マーケティングといった領域の知見が重要になると思います。

「地域活性」とは競争です。

その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。