総務省が、ふるさと納税の過剰な返礼品に対して自粛を求めたのに対して、返礼の見直しを行う必要がない、と答えた自治体が27%にのぼったことが判明しました。
ふるさと納税の過剰返礼品、自治体「見直し必要ない」27％ （日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H56_W5A021C1EE8000/
ふるさと納税が楽天やアマゾンのようなネットショッピング的に使われ始め、今や安売りネットショップとして定着したように感じます。「ふるさと納税」を『流行』で終わらせない為に意識すべきことで述べている通り、本来、安さだけを売り物にして納税者を魅了するやり方は、根本的に地域の利益にならない上、「どこの自治体も得しない」レッドオーシャンをますます加速させるだけでしょう。
本来ふるさと納税にあるべき、または作り出すべき価値（金銭的・物質的価値以外の部分での、感情的な価値など）を捨てて、安易な価格的価値を追い求める姿勢ではなく、金銭的・物質的価値に留まらない、様々な価値を模索し、それを納税者側に伝えていく姿勢が必要でしょう。安いこと・効率が良いことだけが価値では決してありません。地方部にこそ、そういった安さや効率性以外の価値が眠っているように思われるのですが。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。