北杜市で、空き家を貸して欲しい移住希望者と、空き家を持っている地域の人との交流を助けるNPO法人が立ち上がりました。空き家率の高さをどれほどまで改善することができるのか、非常に注目すべき取り組みでしょう。
移住先日本一の山梨県において、ダントツの人気（山梨県内で問い合わせの8割！）を誇る北杜市において、移住支援や街づくりを行うＮＰＯ法人、「みんなの街」が始動！（ValuePress）
https://www.value-press.com/pressrelease/149197
「知っている人にしか、空き家を貸したくない」ということを、「知り合いなら空き家を貸したいと思ってくれる」と読み替え、交流を促進するという行動は非常に面白いと思います。これによって、空き家率の高さを改善することができるのか、注目してみていきたいと思います。
このように、移住希望者と地域の人々が、移住の前に顔をあわせる機会が作れることは、利点が多くあります。地域の約束事や、リアルな現実をしっかりと伝えることで、安易な気持ちで地域に入ってきて、先に住んでいる人々に迷惑がかかる、といったことが防げるでしょう。移住政策を考える上では、ターゲティングを明確にして、大きく「移住希望者」を増やす一方で、しっかりと地域の現状や取り決めなどを理解している人に厳選する、という形をとることが望ましいと考えます。
移住促進を考える上での、ターゲティングの明確化について、こちらの記事で述べました。どうぞご覧ください。
移住政策を考える人のための「移住・交流情報ガーデン」「全国移住ナビ」入門
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。