政府が2014年度の農業白書を閣議決定しました。その中で、都会の若者が農山漁村地域に移住したいという願望を強く持っていることを明らかにしました。
若者に「田園回帰」の動き 26年度農業白書（農業協同組合新聞）
http://www.jacom.or.jp/news/2015/05/news150526-27193.php
20歳代の農山漁村定住願望において、「ある」18.4％・「どちらかというとある」22.8％となりました。非常に高い数値ですが、「どちらかというとある」と述べる人は、現状の「移住」のハードルの高さを考えると、まず移住しないのではないか、とも考えられます。この選択肢において「ある」を選んだ人たちを、どのように地域に勧誘していくのか。今話題になっている、物的・金銭的インセンティブを与えるのも良いですが、刺さるブランドを作成し、「環境」で人々を勧誘していくのが、もっともベターなのではないかと思います。
「移住」において、より刺さるコンテンツ作成のヒントはこちらをご覧ください。
移住政策を考える人のための「移住・交流情報ガーデン」「全国移住ナビ」入門
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。