大阪府は、府内のホテルなどの宿泊客から１泊につき数百円程度の「宿泊税」を徴収するための条例案を来月の定例議会に提出することを決めました。条例案が可決されれば、来年１月から施行され、府では年間１０億円程度の税収を見込んでいるとのことです。
宿泊税 大阪府が条例案提出へ（NHK NEWSweb）
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160115/4901771.html
観光客が増えるということはプラスだけでなく、京都府の観光客のマナー問題などマイナスの面もあり、費用がかさんでいるという現状があります。そういった費用を補填するために宿泊税を取るというのは非常に有効的な解決法だと言えるでしょう。
2014年国連統計の「国際観光収入」によると、日本の国際観光収入は１位のアメリカの10分の1でトップ10にはとても入らないという状態です。支出額の方が圧倒的に高く、まさに〝観光赤字〟と言えるでしょう。改善のためにはまず宿泊税を設定するのは理にかなっていると思います。ただし、単なる新たな税収の確保というものではなく、必ず新たな観光客を増やすために資金は使われなければいけません。地域外から稼いだお金で地域内が活性化してこそ（循環力のコラムはこちら）、さらにより良い街づくりにつながると言えるでしょう。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。