今後「人口が増える街」として、市区町村の人口関連のデータを集計・分析した「人口総合ランキング」が発表されています。１位〜５位にランクインしている自治体の特徴として、ターゲット層に対して適切な価値を提供していることが挙げられます。実態を見てみましょう。
まちづくり
古い建物を活かしながら新しく再生するリノベーション。静岡県浜松市にあるリノベーションシェアハウス「365BASE」は、浜松市内にあるリノベーション物件の中でも「地域活性化」の点において高い評価を受けています。今回の行ってきましたでは、「365BASE」の存在が、一体まちにとってどのように貢献しているのか、その仕組みについて「365BASE」を運営するスズヒロの古橋さんに話を聞いてきました。
ＪＲ札幌駅周辺の民間事業者や札幌市などが出資する札幌駅前通まちづくりは、約１年間かけてまちづくりやイベントのプロを養成するコースを設立します。道内各地にある優れた観光資源などを素材に、複数分野にまたがる企画を立案・運営するノウハウを教えるとのことです。
大規模な工業地帯を抱える自治体が集まり、兵庫県尼崎市で「第６回全国工場夜景サミットｉｎ尼崎」が22日に開催されます。多様な色の照明やむき出しの配管が醸し出す独特の雰囲気で工場夜景への注目は年々高まりつつあります。サミット主催側としてはこれを機に連想されがちであった「公害」というイメージを払拭し、『工都夜景の街』としてPRしていくことを目指しています。
長崎県は県内で増加している空き家対策として県主導で活用を推進していくことを発表しました。過疎化や相続等で近年増加を続ける空き家問題について、手入れがなければそれらが廃墟となって行きかねない事実を考慮し県が率先して活用案を進めていきます。それによって、将来的に観光や定住の材料となることを期待します。
「地域活性」を考えるにあたって”見落としがち”だが”大事”な視点である「お金の動き」についてのお話です。観光で収入を増やすだけでは地域が活性することには繋がりません。「地域活性」というざっくりと理解しているつもりになっている言葉を今一度捉え直してみましょう。
静岡県の三島市で「第2回三島せせらぎミニミニ水力発電コンテスト」が開催されます。この大会は再生可能エネルギーの大切さとものづくりの素晴らしさを知ってもらべく、同市が昨年度企画・実施したもので今年度で2回目となります。
地域住民による空き家の管理におけるマニュアルを不動産の専門家達によって構成される「大阪府不動産コンサルティング協会」が作成いたしました。作業時間や料金の目安も明記しており、今後の人口減少などに伴い増えるであろう空き家の管理基準となることを目指しております。街の景観維持や治安の悪化防止のため、空き家問題は深刻となりつつあるので救いの一手となることが期待されます。
ピットクルーが学校・地域向けの連絡網サービス「RoocyHome(ルーシーホーム）」を開発しました。無料登録をすると地域や学校のコミュニティや学習塾、カルチャースクールの紹介などを見ることができます。保護者間の連絡を円滑に行えるように配慮されたサービスであり、リアルな友人以外とはメッセージのやり取りができないなど安全面にも配慮されています。
政府のIT総合戦略本部は地域の活性化を目指す「ＩＴ利活用促進プラン」を30日の会合で決定しました。パソコンやタブレット端末を用いる「テレワーク」を普及させ在宅勤務を促進することを目的としています。具体的には地域にインターネットの超高速通信網を整備して、遠隔教育や医療の拡充を図ります。