ふるさと納税

好きな自治体に寄付すると住民税などが軽減されるふるさと納税の収支について黒字化、赤字化した市町が明らかとなりました。

他の自治体に流出している税金を止めようとする動きが強まる中で、ふるさと納税は返礼合戦に陥っています。そんな中で、毎日新聞は奨学金に活用されるメニューなどを用意して、ふるさと納税を集めた軽井沢町の事例を紹介しています。

株式会社パートナーエージェントは、ふるさと納税に関する意識調査をインターネット上で2201人に実施し、調査結果を公表しました。ふるさと納税を利用する動機について尋ねたところ、「ふるさとに貢献したいから」「その自治体と縁のある人に喜んでほしいから」と約半数の人が答えたそうです。

総務省が、ふるさと納税の過剰な返礼品に対して自粛を求めたのに対して、返礼の見直しを行う必要がない、と答えた自治体が27%にのぼったことが判明しました。

地域にとって想定内なのか、それとも想定外なのかはわかりませんが、ふるさと納税をコストパフォーマンスの良さでランキング化する動きが活発に行われています。

三重県内では総務省の通知を受けて、ふるさと納税の様々な見直しが始まっています。

自分の好きな自治体に寄付の形で税金を納める「ふるさと納税」。肉や魚といった特産品の特典が人気で、手続きが簡単になるなど制度が広がっていますが、ここに来て「地元市民限定」を掲げる街が出てきました。

故郷や応援したい自治体に寄付をすることで税の控除が起こる「ふるさと納税」各自治体の寄付者を集めるための返礼合戦の加熱に対して、ついに総務省が自粛を要請しました。