九州の有力地方銀行、連合を組み一般事業会社に出資することを発表

地方創生の一環として、福岡や静岡などの有力銀行が連合を組み、一般事業会社を買収する。マイナス金利での金融規制の中、銀行は融資のみならず、投資による雇用創出といった観点から地域に資金を供給する。

地銀連合、地方創生へ「投資」に活路 宿泊サイト買収(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC27H0L_X20C16A7EE8000/.shtml

現在、政府によるマイナス金利の影響で地方銀行は融資規制を余儀なくされています。その中で福岡や静岡などの有力銀行が連合を組み、リクルート子会社の宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」の株の売買契約を結んだと正式発表しました。

買収後の計画として、ゆこゆこの会員600万世帯向けに、旅館の空室対策を拡充するために誘客の強化や、特産品などの通販に参入し、雇用創出を促します。

このスキームは極めて複雑です。本来は5%の出資が禁止てされていますが、福岡銀と静岡銀は系列ファンドを経由して資金を出し、投資ファンドのユニゾン・キャピタルが出資する「迂回戦術」として可能にしました。

重要であることは出資をしたこと、そして、福岡銀と静岡銀が連携したことです。

マイナス金利は全ての銀行に負担をかける政策となっています。その中でこのニュースは地方銀行は単体では生き残りにくいことの警鐘であると考えられます。地方銀行はこれまで以上に広域的な連携を求められるでしょう。

既存のビジネスでは銀行は生き残ることはできません。理想はどうなのか、そのために何が問題であるのかを深く分析して、柔軟にビジネス体系を変えることがこの先求められることでしょう。

こういった記事でも詳しくこのような考え方を紹介していますので、是非ともご覧ください。

理想とのギャップ

「地域活性」とは競争です。

その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。