他の自治体に流出している税金を止めようとする動きが強まる中で、ふるさと納税は返礼合戦に陥っています。そんな中で、毎日新聞は奨学金に活用されるメニューなどを用意して、ふるさと納税を集めた軽井沢町の事例を紹介しています。
ふるさと納税 返礼品で争奪戦 「趣旨逸脱」の懸念も（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160131/k00/00e/040/114000c
通助ではふるさと納税に対して、「「ふるさと納税」を『流行』で終わらせない為に意識すべきこと」という記事の中で、ふるさと納税を地場産業振興の政策として利用することは難しいことを指摘してきました。
ここまで「ふるさと納税熱」が過熱していなければ、ふるさと納税による返礼を、「安く地方部の商品をお試しできる<認知>の機会、そしてそこから継続的な利用につなげてもらうための動線」として利用できたかもしれません。しかし、ふるさと納税が実質的に安売りマーケットと同一視されている現状を踏まえると、そのように利用しようとしても「安くないからリピートしない」となってしまいます。
その中で軽井沢町は物質的な返礼を行うことなく、「情緒的な側面」で、人気を集めています。こういった発信事例は間違いなく面白い事例の一つといえるでしょう。情緒的な側面を重視したふるさと納税策として、今後の展開に注目したい事例です。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。