福岡労働局と北九州市は同市戸畑区に５０歳以上の中高年齢者の就労を支援する「シニア・ハローワーク」を設置すると発表しました。これは中高年の就労機会を確保し、地域活性化につなげることを目的としています。

経団連の榊原会長は「地方経済懇談会」を通じて、地域経済団体との連携を強化し、地域活性化に向けた基盤を作り上げました。また「経済活性委員会」についても「経団連アクションプラン」を作り上げ、起業環境の整備や大企業と地域の中小企業とのマッチング支援などの活動に取り組んでいます。

津市に今月オープンした農産物直売所「朝津味あさつみ」周辺において、ひまわりの花摘み体験が行われています。直売所では、今後も土日に合わせてこのイベントを開催していくようです。

東日本大震災の被災地となった南三陸町は、環境配慮型林業の国際基準「ＦＳＣ認証」を取得した木材製品を再建復興や２０２０年の東京オリンピックへ活用することで、被災地発木材の市場拡大を目指しています。今後は地域の生産者や販売者が南三陸杉のブランドストーリーを構築し、アピールしていくことが必要になってくるでしょう。

「爆買い」ブームが収束に向かっています。円高などの影響で、訪日外国人の消費が減速し始めました。百貨店などの売上高もマイナスになっている中で、今後は固定客づくりや体験型観光の充実など、爆買いだけに頼らない工夫が求められていくでしょう。

「ぐんま縁結びネットワーク」の取り組みでは、県地域婦人団体連合会の会員が「世話人」になり、若者に出会いの場を提供しています。このお見合い型の支援事業をPRするアニメ動画が、現在注目を集めています。若者に対して直接アピールしているこの取り組みは効果を挙げています。

岐阜県・福井県の5市町村におけるそれぞれの観光地を結びあわせたルートが、「杉原千畝ルート」と命名されました。訪日外国人観光客に人気のある施設同士が自治体を超えた連帯を行うことで、地域の価値を高めようとしている事例のひとつということができるでしょう。

諸外国においてサービスが先行して開始されました、拡張現実を利用したゲーム「ポケモンGO」が大きな話題を呼んでいます。こういったことを受けて日本でも、こういったゲームを利用することによって地域活性化を達成することが検討されています。どのような設計を行うことで、地域活性化につなげることができるのでしょうか。

吉田町まちづくり公社は、町版「地域おこし隊員」として、元客室乗務員とポーランド人の女性２人を採用しました。国際経験豊かな「外からの視点」を生かして８月から、町の魅力発掘や発信に本格的に努めるそうです。