井原市は、市出身で首都圏に在住している人びとに対して、井原市の移住・定住関連政策のPRを行っています。これらの政策によって、移住者の増加をはかっているようです。
国民投票により、英国の欧州連合離脱が決まりました。日本の地域社会の活性化を考える上で、英国のEU離脱はどのようなプラス・マイナスの影響を与えるのでしょうか。
6月26日から黒部ダムにおける観光放水事業が始まりました。人気を博している観光施設ではありますが、交通費以外の部分ででどのように地域の収入増につなげていくことができるか、という部分で取り組むべき課題も残されているように思います。
長野県で「県高校生プレゼンテーション大会」が開催され、高校生が地域活性化のアイディアを出し合いました。過疎地での旅行ツアーなどを企画提案した「ｓｔｕｄｙ ｅｇｇ」が最優秀賞に選ばれました。最近では、教育機関が地域と連携することが多く、「よそ者・ばか者・切れ者＋若者」が地域活性のカギを握っているといえます。
個人が故郷や好きな自治体に寄付できる「ふるさと納税」の寄付金のうち、返礼品の費用に４割が使用されていることがわかりました。寄付額が多いところでは、返礼品への費用が7割にも及んでおり、政府は返礼品の自粛を呼び掛けられている地域もあるみたいです。今回の返礼品の費用がかさんだ主な原因は、返礼品に対して高い期待を持つ「お客様」に応えようとしたことが挙げられます。
6月18日(土)のAKB総選挙によって、開票が行われた新潟にどれほどの経済効果がもたらされたのかが以下の記事で言及されています。地域からは、予想以上の集客力があったと好評で、15億6000万円の経済波及効果が測定されているようです。しかし、イベントの開催によって一時的に多くの人が訪れたという事実を地域活性化の成功としてみてはいけません。もう一歩踏み込んだアプローチが必要だと思います。
鳥取県のすなば珈琲と大山乳業が共同開発したコーヒー牛乳「すなば珈琲」が、中四国のセブンイレブンで発売され始めました。地域のいじられるポイントを逆手に、住民に愛着を持たれるようなブランド差別化を進めている事例を取り上げてみました。
都会で働かれたのちに定年退職された方が住む場所、「定年楽園」となりうる場所として、よくいわれる自然豊かな土地よりも、地方都市の方が好ましいといわれています。定年後に移住を考えている人をターゲットにしていく上で、移住に向けた地域のPR方法やPR内容をよく考えなければなりません。
上越市で「上越アクティブスポーツ協会」が発足しました。新しいスポーツの振興を行うことで、地域活性化を達成することが発足目的で、今後、市内に拠点となる屋内型スポーツ施設の建設に向けた取り組みを行っていく予定です。
日本全国の納豆好き度マップが載っているコラムを見つけました。地域ごとの好き嫌いが分かる、この「食の均一化」現象に反する実態に、地域活性化に繋がるヒントが隠れているのかもしれません。