地域活性化ニュース

埼玉県は来年度から２０２１年度の県政運営の指針となる新しい「県５カ年計画」の大綱を発表しました。
大綱では近くの県の人口がん減少に転じ、高齢化が進む一方でインフラ整備が充実してきたこと、東京五輪が控えていることをは池に「希望と安心」「活躍と政党」「うるおいと誇り」を掲げました。

大津市の越直美市長は、二日の定例会見で、世界中で大ヒットしているポケモンgoで、ご当地ポケモンの開発などの検討に向けて、ゲームを開発した任天堂に問い合わせをしていることを明らかにしました。

宮田亮平長官は文化庁を京都へ移転し、「地方文化創生本部」（呼称）を設置することを明らかにしました。創生本部は企業や大学とも連携、アニメ産業を活用し、東京一極集中の是正に導いていくでしょう。

安全保障や経済政策で手一杯の東京に代わり、日本の文化的象徴である京都に移転することはすなわち、長年忘れかけていた「文化政策がなぜ必要か」という根本的なテーマの議論が進む可能性が高くなるでしょう。

地方創生の一環として、福岡や静岡などの有力銀行が連合を組み、一般事業会社を買収する。マイナス金利での金融規制の中、銀行は融資のみならず、投資による雇用創出といった観点から地域に資金を供給する。

山梨県富士吉田市の地域産品である「吉田のうどん」を、縁起物としてアピールした「むすぶうどん」が、富士吉田デザインコンペティション優秀賞受賞作品しました。埋もれた地域資源を活かしたブランド化として注目されているようです。元々地域で培われてきた産品のイメージを壊さずにブランド化を行ったことによって、以下のブランド作りの９つめのステップに、比較的容易に踏み込めるようになるでしょう。

鳥取市において、若手の移住者と鳥取市長との意見交換会が行われました。移住者の視点を取り入れることによって、移住者にとってより住みよい街づくりを進めていきたい方針ですが、会では、交通の便の悪さや、商店街の空き店舗の譲渡が困難であることなどが問題として提言されたようです。

福岡労働局と北九州市は同市戸畑区に５０歳以上の中高年齢者の就労を支援する「シニア・ハローワーク」を設置すると発表しました。これは中高年の就労機会を確保し、地域活性化につなげることを目的としています。

経団連の榊原会長は「地方経済懇談会」を通じて、地域経済団体との連携を強化し、地域活性化に向けた基盤を作り上げました。また「経済活性委員会」についても「経団連アクションプラン」を作り上げ、起業環境の整備や大企業と地域の中小企業とのマッチング支援などの活動に取り組んでいます。

津市に今月オープンした農産物直売所「朝津味あさつみ」周辺において、ひまわりの花摘み体験が行われています。直売所では、今後も土日に合わせてこのイベントを開催していくようです。